2013年10月28日

『 土木技術者から見たGIS 』


 インフラ整備の一翼を担う土木技術者として社会基盤整備に従事している。 また、国民生活を豊かに便利にする重要な仕事と考えている技術者の一員でもある。道路・河川・都市計画・農業基盤整備・下水道これらに関わる付属構造物設計、施工管理と多岐にわたり携わって来た。

 しかし、突然の自然災害は研究者と技術者が英知を振り絞り築いた社会基盤を一瞬に、ものの見事に打ち砕いた。
 平成7年の阪神・淡路大地震と平成21年の東日本大震災は、全ての日本人の脳裏に昨日の如く焼き付いている。

 いずれの災害でも話題に上がったのが"GIS"で自分達の立場では、物作りと管理は車の両輪の如く行われて来ました。 平成21年の大震災では管理されている書類が全くと言って良いほど利活用出来ない事態が起きていた事です。
それは、震災と津波による流失、破損、汚損、被災した各自治体で起きていました。自治体職員の方も被災、死亡、行方不明に成る等大災害です。

 "地域の皆様と関係各位に哀悼の意を申し上げます"

 何時も言われるのが、「地理情報システム」特に"GIS"の存在です。
平成21年の東日本大震災が発生した時、GIS技術を利用する者としては、技術を提供出来なかった歯がゆさを痛感しました。 自治体には過去からの膨大なアナログ資料の数々、しっかり整理されていても今回の様に庁舎も流失しては全く手も足も出ません。

 GIS分野における次の一歩は保存アナログデータの有効活用、復興データの利活用を考える事を実現したいと願います。
三省(総務、経済産業、国交省)が実証実験済みの「建設行政空間データ基盤製品仕様(地理情報標準ISOの準拠)」を基に時間を空けず、復興予算で取り組む事を望んでいる。

 今後、行政側の情報通信手段は地図分野の参入のみならず、国から自治体への補助金も有る事から行政基幹情報を取り扱う事業者の参入が著しくなると受け止めている(クラウド型)。 ただ、各原課は事業目的を念頭にGISリクエストは今後とも続く事から業務内容に精通する地場企業の役割は益々大きい。 実務に精通する者が構築するGIS、案件毎にカスタマイズ可能なGIS、此を地元企業の強みとし、営業に取組む事が必要になるでしょう。

 自社のGISシステムを他社が提供するクラウドシステム内に同居させるには、技術的に一工夫も二工夫も必要になりますが、これもまた技術者として楽しい事です。


NPO全国GIS技術研究会 北海道支部
posted by hokkaido-gis at 15:40| コラム